（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）第７条 未成年者及び成年被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。《改正》平11法151２ 被保佐人が手…

（在外者の特許管理人）第８条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有しない者（以下「在外者」という。）は、政令で定める場合を除き、その者の特許に関する代理人であつて日本国内に住所又は居所を有するもの（以下「特許管理人」という。…

（代理権の範囲）第９条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若…

第10条 削除

（代理権の不消滅）第11条 手続をする者の委任による代理人の代理権は、本人の死亡若しくは本人である法人の合併による消滅、本人である受託者の信託の任務終了又は法定代理人の死亡若しくはその代理権の変更若しくは消滅によつては、消滅しない。。

（代理人の個別代理）第12条 手続をする者の代理人が２人以上あるときは、特許庁に対しては、各人が本人を代理する。

（代理人の改任等）第13条 特許庁長官又は審判長は、手続をする者がその手続をするのに適当でないと認めるときは、代理人により手続をすべきことを命ずることができる。２ 特許庁長官又は審判長は、手続をする者の代理人がその手続をするのに適当でないと認…

（複数当事者の相互代表）第14条 ２人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第41条第１項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査…

（在外者の裁判籍）第15条 在外者の特許権その他特許に関する権利については、特許管理人があるときはその住所又は居所をもつて、特許管理人がないときは特許庁の所在地をもつて民事訴訟法（平成８年法律第109号）第５条第４号の財産の所在地とみなす。

（手続をする能力がない場合の追認）第16条 未成年者（独立して法律行為をすることができる者を除く。）又は成年被後見人がした手続は、法定代理人（本人が手続をする能力を取得したときは、本人）が追認することができる。《改正》平11法151２ 代理権がない…

（手続の補正）第17条 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第17条の４までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は…

（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の補正）第17条の２ 特許出願人は、特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし、第50条の規定による通知を受けた…